人間だれしもが加齢とともに身体機能や認知機能が衰えるものであります。病気や認知症からはじまる物事の判断力の低下は、日々の生活の障害となるだけではなく、それまでご本人が取り組まれていた事業の後継者問題や財産管理にも大きな影響を及ぼしかねないようです。
皆さんのご家族のなかに会社経営を営まれている方がいらっしゃいましたら、ご家族の万が一の際には、どのような対処が必要となるのかを日頃からお話し合いをされておく必要性があるでしょう。
場合によっては経営者が病気や認知症を患ったとたんに、経営そのものがストップしてしまう可能性も考えられるのです。人生のプランニングによって防ぐことのできるハードルへの対策は行っておきたいものです。
行政の開設する相談窓口や、弁護士、司法書士、行政書士などが設ける相談会などに積極的に参加して各種情報を集めておくことなども良いでしょう。